売掛金の時効を成立させない方法はある？
一般的に、事業を営んでいる方は掛け売りの方法で商売をすることも多いため、売掛金の回収も業務の一環として行っていることが多いと思います。
しかし、売掛金の未払いを放置していると、これを回収できなくなるかもしれません。取引先の売掛金は、時効にかかることがあるからです。
売掛金は、取引先に販売した商品・サービスの対価として取引先が支払うもので、法的にいえば「債権」にあたります。そして債権は時効により、5年間行使しないと消滅します(民法166条1項)。売掛金の発生は、商品を納品したときに発生しますから、そこから5年以内に行使することが必要です。
相手方が売掛金を支払わない場合、時効の「更新」か「完成猶予」をすることで、時効の完成を阻止することができます。
時効の完成猶予とは、一定の事由がある場合に時効の完成を先のばしにする制度で、いわばタイマーのストップボタンを押して一時停止しておくようなものです。時効の完成猶予の事由として認められているのは、少し難しいのですが、裁判上の請求、支払督促、和解または調停、破産手続きなどへの参加、強制執行、担保権の実行、財産開示手続または第三者からの情報取得手続などの事由が終了するまで、催告のときから6ヶ月を経過するまでです。
時効の更新とは、一定の更新事由がある場合に、それまで経過していた時効期間がまったく無意味になり、新たな時効期間の進行が開始する制度です。
タイマーにたとえると、経過していた時間がリセットされるようなものです。時効の更新事由にあたるものとしては、裁判上の請求、支払督促、和解または調停、破産手続きなどへの参加、強制執行、担保権の実行、財産開示手続または第三者からの情報取得手続などの事由が終了したとき、債権の承認があったときなどです。
売掛金は放置しておくと時効にかかります。しかし、上記のように時効の完成を阻止する方法はいくつかあります。
とはいえ、これらは難しい概念が多いので、弁護士にご相談いただき、適切な方法により時効の完成阻止を目指すことをおすすめします。
法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。
企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の方のお悩み解決に自信があります。
大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。
企業法務に関するお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
