債権回収にお困りの企業へのサポートに関する基礎知識や事例
新たに企業や個人と取引をはじめる際は、相手が信用に足るのかどうかを充分に検討しましょう。これが債権回収のファーストステップです。しかし、ビジネスの世界において決断の遅れは機会の損失につながりかねません。だからこそ、弁護士などの専門家に依頼し、新規の取引先に問題がないかどうかチェックして貰うことが有効的なのです。
そして、取引がスタートして売掛金などの債権が発生した場合、いつまでに支払い（弁済行為）がされるのかどうか、しっかりと記録しておきましょう。時期が近づけば支払いをするように督促するといった方法を採ります。
もし支払い期日を経過しても一向に相手から連絡がないという場合には、内容証明郵便を送ることで再度支払いを請求します。内容証明郵便を送ることに法的拘束力はありませんが、民事調停などの係争に発展した際に証拠として利用することができますし、債権消滅の時効をストップさせることができます。
また、内容証明郵便の送付を弁護士に任せることで、名義人を弁護士にすることができます。
弁護士の名前で支払いの督促が送られることにより、相手方に強力な精神的プレッシャーをかけることができ、裁判などの長期化する手続きに発展する前段階で問題を解決できる可能性が高まります。
万が一、支払督促といった方法でも債権の回収ができなければ調停などの法的手続を講じることになります。手続きには専門的な知識が求められ、非常に煩雑です。手間と時間をかけてしまって本業に支障を来しては元も子もありませんので、専門家の力を利用することをおすすめします。
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