従業員と秘密保持契約書を締結する目的や注意点について解説 / 法律事務所桃李

法律事務所桃李 > 企業法務にお悩みの企業へのサポート > 従業員と秘密保持契約書を締結する目的や注意点について解説

従業員と秘密保持契約書を締結する目的や注意点について解説

企業として、他社との契約を結ぶ際に秘密保持契約を結ぶケースは多いかと思います。

この秘密保持契約に関しては、他社間で結ぶだけではなく、自社の従業員との間でも結ぶことが重要になります。

今回は自社の従業員と秘密保持契約を締結する目的や、その際の注意点に関して解説していきましょう。

 

従業員と秘密保持契約を結ぶメリット

従業員と秘密保持契約を結ぶことで、自社が持つ顧客情報や開発情報といった機密情報が外部に漏れる可能性を低減することができます。

従業員と秘密保持契約書を締結するメリットは主に2つです。

 

・自社の機密情報を守ることができる
・秘密が漏れた場合に損害賠償請求ができる可能性が高くなる

 

まずは自社の持つ機密情報を守ることができるのが大きなポイントです。

業種によっては、機密情報が企業の業績に直結するケースも多く、企業経営においては重要なポイントとなります。

 

また、秘密保持契約書の内容次第では、万が一の事態において、損害賠償請求でできる可能性が高くなり、企業としての損害を最小限に食い止めることが可能です。

 

従業員と秘密保持契約を結ぶ際の注意点

従業員と秘密保持契約書を締結する場合、いくつか注意すべきポイントがありますので、紹介していきましょう。

 

・入社時に契約を結ぶ
・退社時にも再度契約締結が必要なケースもある
・秘密保持の範囲について明記する

 

まず、秘密保持契約に関しては、強制力がありません。

従業員が契約を拒否した場合、事業者が強制的に契約させることはできません。

そのため入社時点で、秘密保持契約を交わさないと入社できないなどの条件を定めることで、速やかにすべての従業員と秘密保持契約が結べるようになります。

従業員として入社した時点で、自社の機密情報にアクセスできるようになるケースは多いため、秘密保持契約を結んで上で業務にあたってもらえるようにしましょう。

 

従業員の退社後も、秘密保持契約は重要です。

仮に退社した従業員が、同業他社に転職し、そこで機密情報を開示してしまうと大きな損失となります。

入社時に結んだ秘密保持契約が、退社後も有効であれば問題ありませんが、そうではない場合、退社時にもしっかり契約を締結しておきましょう。

 

まとめ

秘密保持契約書においては、保持すべき秘密の範囲をしっかりと規定することや、秘密を漏らした場合の定めや、契約の有効期間など、しっかりとしたリーガルチェックが必要になります。

従業員にも納得してもらえるような、秘密保持契約書を作成するためには、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

しっかり法的根拠を持つ秘密保持契約を交わし、自社の情報を守りましょう。

当事務所が提供する基礎知識

  • 割賦販売を行い消費者トラ...

    割賦販売は便利な仕組みであり、取引に上手く導入することで、消費者および事業者の利便向上に貢献します。しかし消費者トラブル...

  • 売掛金の時効を成立させな...

    一般的に、事業を営んでいる方は掛け売りの方法で商売をすることも多いため、売掛金の回収も業務の一環として行っていることが多...

  • 債権回収を弁護士に依頼す...

    債権回収は時間との争いです。状況に適した解決策を素早く展開していかなければ、相手方の企業が倒産したり、財産を隠してしまっ...

  • 退職勧奨の進め方|相手が...

    使用者と労働者の間で成立している労働契約を解消するうえでは、労働者の身分を保護するべく、労働契約法・労働基準法において、...

  • 【消費者トラブル】企業が...

    企業活動を長く続けていくためには、コンプライアンスの徹底が欠かせません。良い商品やサービスを提供することも大事ですが、近...

  • 景品表示法違反が発覚して...

    景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)は、不当な表示等を防ぎ、一般消費者の利益を保護するための法律です。製品やサービ...

  • 特定継続的役務提供の対象...

    「特定継続的役務提供」とは、継続的に提供されるサービスで、役務の提供を受ける者の身体の美化や知識、技能の向上、その他心身...

  • 売掛金の時効とは

    ■時効の援用・更新消滅時効が成立すると債権が消滅し売掛金の回収が困難になります。もっとも、時効は相手方が援用しなければ成...

  • 強制執行の効果と手順

    貸したお金を返さなかったり、商品を受け取ったにもかかわらず代金を支払わないなど、相手方が債務を履行しない状況というのはそ...

  • 【特商法に注意】特定商取...

    特商法で規制されている一定の行為をしてしまうと、ペナルティを課せられることがあります。そのため事業を行っている方は常に消...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

岡本弁護士の写真
代表弁護士
岡本 仁志(おかもと まさし)
ご挨拶

解決までのスピードに自信があります。債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルなどでお困りでしたら、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。


これまでに培った知識・経験を活用して、問題解決に最適な方法をご提案するだけでなく、プラスアルファとしてクライアント様からお話を聞く姿勢、そしてリーガルサービスを提供する姿勢にも心を配っています。


「法律事務所桃李に相談して良かった」とご満足頂ける、そんな安心・信頼の法律サポートを行って参ります。

  • 所属団体
    • 大阪弁護士会所属
    • 大阪弁護士会消費者保護委員会委員および裁判員本部委員
    • 刑事弁護委員会委員
    • 大阪大学法曹会幹事
    • 大阪青年会議所
  • 経歴

    大阪大学法学部卒業

    2005年(平成17年)11月 司法試験合格

    2006年(平成18年)4月 司法修習生(60期)

    2007年(平成19年)9月 大阪弁護士会に弁護士登録

    2015年(平成27年)7月 岡本仁志法律事務所開設

    2020年(令和2年)7月 法律事務所桃季開設

事務所概要

最善のリーガルサービスで理想的な解決を実現します

クライアント様の問題を的確に把握し、理想的な解決を実現するためにどんな方法が有効なのか多角的に検討し、考え得る方法の中から最善のリーガルサービスをご提供します。

ご自身の希望にかなう解決をお求めでしたら、大阪・北区東天満の法律事務所桃季までご相談ください。

信頼の解決力で理想的な解決を目指します。

事務所名 法律事務所桃李
代表者 岡本 仁志(おかもと まさし)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル7階
アクセス

JR東西線・学研都市線「大阪天満宮駅」より徒歩3分

電話番号/FAX番号 TEL:050-3188-5207 / FAX:06-6314-6905
対応時間 平日 9:00 -17:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
定休日 土・日・祝日 ※事前予約で時間外も対応可能です

ページトップへ