クーリングオフ 制度 / 法律事務所桃李

法律事務所桃李 > 消費者トラブルに関するキーワード > クーリングオフ 制度

クーリングオフ 制度

  • 消費者から不備を指摘されないクーリングオフ規定の作り方

    訪問販売や電話勧誘販売など、クーリングオフ制度の対象となる取引を行う場合は、事業者はクーリングオフができる旨を定めた書面を消費者に交付しなければなりません。クーリングオフ制度自体には行使できる期限が定められています。しかし、クーリングオフができる旨を定めた書面を交付しないと起算点が定まらないため、消費者はいつまで...

  • 消費者からクーリングオフを求められた時の対応

    近年の消費者保護の高まりを受け、現在は広告規制や契約時の書面の交付などさまざまな消費者保護制度が設けられています。クーリングオフ制度もその一つであり、特定商取引法や割賦販売法、保険業法などにその定めがあります。 消費者からクーリングオフがなされた場合、事業者は消費者が支払った代金全額を返還しなければなりません。

  • 電子商取引を行う企業の注意点

    そこで、電子商取引では消費者の保護を図るため、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」(電子契約法)、「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名・認証法)などの制度が設けられています。これにより、操作ミスなどによる意思表示の無効が認められやすくなり、事業者は例えば「確認画面」といった意思確認のための措...

  • コンプライアンス体制の整備と実践

    また、法令違反が起きていたとしても、内部通報制度を整え、自浄作用を十分に発揮できる体制を整えることは、事後策として重要です。 こうしたコンプライアンスへの取り組みは、全社的に行う必要があり、かつ法律知識が不十分では効果的ではありません。弁護士に相談することで、コンプライアンスについての有効な提言を受けることができ...

  • 特定商取引法への対処法

    ・返品の制度を消費者に分かりやすく表示すること・(該当のケースの場合)前払い通販の承諾について通知をすること・(インターネット通販の場合)契約の申込内容を消費者が最終確認できるよう表示することこれらは特定商取引法の一例です。他にも、「誇大広告の禁止」や「お客様の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止」...

  • 強制執行の効果と手順

    強制執行は国家権力を用いて強制的に相手の財産を差押えたり、処分したり出来る制度です。そのため、厳格な手続きを経なければ利用することはできません。制度の趣旨と手続きの内容を充分に理解したうえで、利用を検討しましょう。 法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各...

  • 保全手続きとは

    保全手続きとは、債権者が強制執行をかける場合に備えて、債務者の財産を予め確保しておく制度のことです。具体的には、仮差押と仮処分という方法に大きく分けられます。 ・仮差押金銭の支払いを目的とする債権(金銭債権)のための保全手続きとなります。仮差押を行うと、金銭債権の債務者は所有する特定の財産を勝手に処分できないよう...

  • 割賦販売法への対処方法

    ・消費者からの契約取消しやクーリングオフに応じない・契約の取消しやクーリングオフをした消費者からの返金請求に応じない・個人情報の管理をおろそかにする・個人情報を漏洩させる ■前払式特定取引(同条6項)・解約できるにもかかわらず、消費者からの解約を不当に拒否すること・あらかじめ「契約の解除が出来ない」旨の特約を置く...

当事務所が提供する基礎知識

  • コンプライアンス体制の整...

    「企業のコンプライアンスについて、市民の目が厳しくなっているが、どう対応するべきなのか分からない。」「今後の自社で不祥事...

  • カスタマーハラスメント(...

    ■カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?近年、様々な種類のハラスメントが話題となっており、「カスタマーハラスメント(カ...

  • 請負契約と準委任契約の違...

    請負契約は民法632条以下に規定があります。632条は請負契約の定義があり、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成するこ...

  • 債権回収において内容証明...

    債権回収を行う場合、配達証明付内容証明郵便を送ることで、郵便を送ったという記録が残るようにします。このとき、特定記録郵便...

  • 消費者保護法について

    消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などの総称です。その名の通り、消費者を...

  • 倒産してしまった会社への...

    取引先の会社が倒産してしまった場合に、その取引で生じた代金の請求をできないと思っている方がいらっしゃるそうです。確かに会...

  • 売掛金の時効とは

    ■時効の援用・更新消滅時効が成立すると債権が消滅し売掛金の回収が困難になります。もっとも、時効は相手方が援用しなければ成...

  • 【基本知識】景品表示法で...

    商品・製品、サービスに関する品質や価格、取引条件などは、消費者の判断を助ける重要な情報です。 事業者から公表される内容に...

  • 退職勧奨の進め方|相手が...

    使用者と労働者の間で成立している労働契約を解消するうえでは、労働者の身分を保護するべく、労働契約法・労働基準法において、...

  • マルチ商法とネズミ講の違...

    マルチ商法とネズミ講の違いとしては、マルチ商法が合法であり、ネズミ講が違法であるということ、内容面に関してもマルチ商法は...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

岡本弁護士の写真
代表弁護士
岡本 仁志(おかもと まさし)
ご挨拶

解決までのスピードに自信があります。債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルなどでお困りでしたら、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。


これまでに培った知識・経験を活用して、問題解決に最適な方法をご提案するだけでなく、プラスアルファとしてクライアント様からお話を聞く姿勢、そしてリーガルサービスを提供する姿勢にも心を配っています。


「法律事務所桃李に相談して良かった」とご満足頂ける、そんな安心・信頼の法律サポートを行って参ります。

  • 所属団体
    • 大阪弁護士会所属
    • 大阪弁護士会消費者保護委員会委員および裁判員本部委員
    • 刑事弁護委員会委員
    • 大阪大学法曹会幹事
    • 大阪青年会議所
  • 経歴

    大阪大学法学部卒業

    2005年(平成17年)11月 司法試験合格

    2006年(平成18年)4月 司法修習生(60期)

    2007年(平成19年)9月 大阪弁護士会に弁護士登録

    2015年(平成27年)7月 岡本仁志法律事務所開設

    2020年(令和2年)7月 法律事務所桃季開設

事務所概要

最善のリーガルサービスで理想的な解決を実現します

クライアント様の問題を的確に把握し、理想的な解決を実現するためにどんな方法が有効なのか多角的に検討し、考え得る方法の中から最善のリーガルサービスをご提供します。

ご自身の希望にかなう解決をお求めでしたら、大阪・北区東天満の法律事務所桃季までご相談ください。

信頼の解決力で理想的な解決を目指します。

事務所名 法律事務所桃李
代表者 岡本 仁志(おかもと まさし)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル7階
アクセス

JR東西線・学研都市線「大阪天満宮駅」より徒歩3分

電話番号/FAX番号 TEL:050-3188-5207 / FAX:06-6314-6905
対応時間 平日 9:00 -17:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
定休日 土・日・祝日 ※事前予約で時間外も対応可能です

ページトップへ