準委任契約 契約書 / 法律事務所桃李

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準委任契約 契約書

  • 請負契約と準委任契約の違い

    準委任契約の理解をする前に委任契約が何かについてを理解する必要があります。委任契約は643条以下に規定があり、643条には「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」とされています。 そして準委任契約は656条に規定があり、「この節の規定は、...

  • 顧問弁護士の役割とメリット

    契約書のリーガルチェックや、労働管理について相談できる弁護士が欲しいが、弁護士の選び方が分からない。企業法務について、このようなお悩みを持ちの経営職の方は、決して少なくありません。 このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、顧問弁護士の役割とメリットについてスポットライトをあてて、くわしく...

  • 契約書作成とリーガルチェックの重要性

    契約書は、取引先が提示してくれたものをそのまま利用している。「こちらが新しく契約書を作成する必要があるときには、以前使ったものを書き換え、使いまわしている。このような契約書の取り扱いを行っている企業は、決して少なくありません。しかし、契約書を甘く見ていると、大きな損失を生んでしまう可能性があるのです。 このペー...

  • 訴訟による支払い請求のメリットとデメリット

    通常、何か取引を行う際には契約書を作成したり、誓約書を書いて貰うなど、書類上の手続きを踏むものです。しかし、何度か取引を行っている企業や個人が相手の場合だと、つい契約書を作らなかったり、契約書の不備を改めないまま放置していることも場合によってあり得ます。そうした場合、いざ債務が履行されなくなり、相手方に債務の履行...

  • 未払い金を回収したい!債権回収を企業が行う際の流れ

    また、裁判になった時に備えて、契約書や借用書といった債権の内容を証明することができる資料も用意しておきましょう。もし資料が見つからない場合には、支払いに関することが記載された手紙やメールなどを保存しておくと良いです。 相手方に請求する際は、直接相手方の家や事務所に訪ねたり、電話を掛けたりするのでも良いのですが、こ...

  • 消費者からクーリングオフを求められた時の対応

    消費者との契約の際に、消費者に不利な条項(例えば、違約金の発生に関する条項、事業者が承認した場合にのみクーリングオフが出来る旨の定めなど)を契約書内に設けた場合でも、その条項は無効となります。 このように、クーリングオフ制度は一度成立した契約を事業者の負担で解消する制度であり、非常に強力な効果があります。事業者と...

  • 消費者契約法への対処方法

    また、消費者との契約に際して、消費者にとって明らかに不利となるような条項を契約書内に設けていないか十分に注意しましょう。 ・事業者の損害賠償責任を免除する条項(同法8条)・消費者の解除権を放棄させる条項(同法8条の2)・後見開始の審判等によって事業者に解除権を付与する条項(同法8条の3)・消費者が支払う損害賠償額...

  • 特定継続的役務提供への対応策

    契約を締結するまで(概要書面)と契約締結時(契約書面)の2回、法律に定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。概要書面とは、当該契約の概要が記載された書面であり、契約書面とは、契約内容について明らかにした書面です。上記書面においては、消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の...

  • モンスタークライアントへの対応

    具体的には、契約書・見積書には必ずブラウザ仕様などを書いておく等です。そして、書式化したら、先述の電話とメールの二重連絡により、クライアントが確認をして承認した、という事実を記録することが重要です。こうすることで、後からクライアントに文句を言われることを防いだり、要件の追加分に伴う増加金額の請求を安心してすること...

  • 倒産してしまった会社への売掛金回収

    差押えは、取引先との間で交渉人によって作成された公正証書があり、「未回収の債権が発生した場合は、強制執行する」旨が契約書に記載されている場合には、裁判手続きを経ることなく取引先の財産を差し押さえることができるという制度です。 動産売買先取特権は、商品の売却代金について、他の債権者よりも優先して弁済が受けられる制度...

当事務所が提供する基礎知識

  • ネットワークビジネスでの...

    ネットワークビジネスは、「連鎖販売取引」とも呼ばれ、特定商取引法の第33条で定義された販売形態のことを指します。口コミに...

  • 保全手続きとは

    訴訟など、裁判を利用して債権を回収する場合、相手方を訴えてから審理を経て、裁判所の判決を得るまでには相当に時間を費やすこ...

  • 特定継続的役務提供の対象...

    「特定継続的役務提供」とは、継続的に提供されるサービスで、役務の提供を受ける者の身体の美化や知識、技能の向上、その他心身...

  • 支払督促手続きを行うには

    支払督促手続とは、簡易裁判所に申立てを行い、裁判所書記官から相手方に対して債務を支払うように督促する手続きのことです。裁...

  • 消費者からクーリングオフ...

    近年の消費者保護の高まりを受け、現在は広告規制や契約時の書面の交付などさまざまな消費者保護制度が設けられています。クーリ...

  • 消費者とのトラブルを弁護...

    消費者との取引を行ううえでトラブルに発展してしまった場合、最も有効な対策は「信頼と実績のある弁護士に早期の段階でご相談い...

  • 契約書作成とリーガルチェ...

    「契約書は、取引先が提示してくれたものをそのまま利用している。」「こちらが新しく契約書を作成する必要があるときには、以前...

  • 消費者保護法について

    消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などの総称です。その名の通り、消費者を...

  • ステルスマーケティング(...

    ステルスマーケティング(ステマ)とは、消費者に広告であることを隠して商品などの宣伝を行ったり、口コミサイトに投稿を行った...

  • 不当要求と判断するポイン...

    不当要求とは一般的に悪質クレームと呼ばれている行為です。一般的に法的根拠や社会的妥当性を欠く要求を指します。 ...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

岡本弁護士の写真
代表弁護士
岡本 仁志(おかもと まさし)
ご挨拶

解決までのスピードに自信があります。債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルなどでお困りでしたら、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。


これまでに培った知識・経験を活用して、問題解決に最適な方法をご提案するだけでなく、プラスアルファとしてクライアント様からお話を聞く姿勢、そしてリーガルサービスを提供する姿勢にも心を配っています。


「法律事務所桃李に相談して良かった」とご満足頂ける、そんな安心・信頼の法律サポートを行って参ります。

  • 所属団体
    • 大阪弁護士会所属
    • 大阪弁護士会消費者保護委員会委員および裁判員本部委員
    • 刑事弁護委員会委員
    • 大阪大学法曹会幹事
    • 大阪青年会議所
  • 経歴

    大阪大学法学部卒業

    2005年(平成17年)11月 司法試験合格

    2006年(平成18年)4月 司法修習生(60期)

    2007年(平成19年)9月 大阪弁護士会に弁護士登録

    2015年(平成27年)7月 岡本仁志法律事務所開設

    2020年(令和2年)7月 法律事務所桃季開設

事務所概要

最善のリーガルサービスで理想的な解決を実現します

クライアント様の問題を的確に把握し、理想的な解決を実現するためにどんな方法が有効なのか多角的に検討し、考え得る方法の中から最善のリーガルサービスをご提供します。

ご自身の希望にかなう解決をお求めでしたら、大阪・北区東天満の法律事務所桃季までご相談ください。

信頼の解決力で理想的な解決を目指します。

事務所名 法律事務所桃李
代表者 岡本 仁志(おかもと まさし)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル7階
アクセス

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