債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルは法律の専門家への相談が解決の近道です

売掛金による取引で注意しなければならないのは未払金の問題です。取引先が決まった金額を支払わないような状況に陥ってしまった場合には、債権回収の手続きを踏んでいく必要があります。

債権回収に取り掛かることになったら、まずは回収する金額と相手方の現状を把握することに努めましょう。なるべく早く、かつ正確に相手方の現状を把握することによって、利用できる債権回収の方法が増えます。そのうえで回収計画を立て、相手方への請求を開始していきます。

また、裁判になった時に備えて、契約書や借用書といった債権の内容を証明することができる資料も用意しておきましょう。もし資料が見つからない場合には、支払いに関することが記載された手紙やメールなどを保存しておくと良いです。

相手方に請求する際は、直接相手方の家や事務所に訪ねたり、電話を掛けたりするのでも良いのですが、こういった手段は感情的になりやすく、暴力行為などのトラブルに発展しがちです。そういったトラブルを避けるためにも、内容証明郵便などの文書で請求することがおすすめです。

もし相手方が話し合いに応じるようであれば、弁護士などの第三者を介して行いましょう。民事調停を利用すれば、相手方と合意した内容について法的拘束力を持たせることができます。

訴訟などの法的手段の利用は、あくまでも必要があれば講じる程度に考えておきましょう。しかし、相手方は倒産を考えているなど、時間がない場合には仮差押を行いましょう。

訴訟をするには費用がかかり、判決が出るまでにも時間がかかってしまいます。判決を勝ち取ることができれば強制執行によって債務者の財産を差し押さえることが可能になりますが、これは最終手段と考えておきましょう。

以上が債権回収のおおまかな流れとなります。

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