債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルは法律の専門家への相談が解決の近道です

先に述べたような懸念があるとはいえども、問題社員に対しては毅然とした態度で対応したければなりません。対応しないことは、更なる悪循環を生むことになるからです。 企業の不安や負担を減らすためには、弁護士への相談が選択肢の一つです。弁護士は、法律と交渉についてのプロフェッショナルです。適切に法令に則った対応を提言するこ...

■そもそもコンプライアンスとは「そもそもコンプライアンスの定義がよく分からない。このような方も多いことかと思います。コンプライアンスとは、一般的には「法令順守」などと訳されることが多い言葉です。 企業のコンプライアンスとしては、企業の営業活動における法令の遵守のほか、社員のモラルなどが問われるケースもあり、その言...

寄せられたクレームのうち、どこまでが真摯に対応すべきクレームであり、どこからが悪質なクレームとなるのか、といった線引きを的確に行うことは非常に困難です。このような場合であっても、弁護士が数々のクレーム事例を参考にすることによって、悪質なクレームに適切な対応を取ることができます。また場合によっては、事実無根のクレー...

そのため、かなり時間が経過した後でも、消費者が企業やサービス名を検索すると炎上した事実が分かってしまうことから、時間の経過が風評被害を解決してくれることは期待できません。 まず、風評被害の性質上、実際に被害が発生してしまってから対策を講じるよりも、風評被害を発生させないための社員・バイト教育の徹底や、サービスの見...

ねずみ講とは、商品の流通を行わず、他者を勧誘して高額の会員費を請求し、さらにその他者が第三者を勧誘することで会員費を得ていくという仕組みのビジネスです。これには商品の流通を伴わないため、簡単に金銭を得ることができるという手軽さがあることから広がりを見せています。しかし、ねずみ講は「無期限連鎖講」と定義されており、...

「特定商取引法」とは、「訪問販売法」の新名称であり、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、様々な種類の取引において消費者の安全を守るための法律の名称です。とりわけ、インターネット上で通販サイトを利用する場合やテレフォンショッピングなどによって商品を購入する場合、消費者は顔の見えない相手と取引することになります。

消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などの総称です。その名の通り、消費者を守るために整備された法であるという特徴があります。近年、特に一般消費者向けの事業を行っている企業に対して、法令を遵守するよう求める流れが大きくなっており、行政による企業への監視も強化され続けてい...

よって、あとは強制執行の申立てをし、裁判所から認めて貰うだけで差押えなどに移行することが出来るのです。 強制執行は国家権力を用いて強制的に相手の財産を差押えたり、処分したり出来る制度です。そのため、厳格な手続きを経なければ利用することはできません。制度の趣旨と手続きの内容を充分に理解したうえで、利用を検討しましょ...

時間がかかるということは、判決を勝ち取り、相手方の財産に強制執行をかけようとしても、裁判中に財産を処分されてしまう恐れがあるのです。これでは裁判をしたところで元も子もありません。そこで活用されるのが保全手続きになるのです。 保全手続きとは、債権者が強制執行をかける場合に備えて、債務者の財産を予め確保しておく制度の...

支払督促手続とは、簡易裁判所に申立てを行い、裁判所書記官から相手方に対して債務を支払うように督促する手続きのことです。裁判所からの督促になるため、相手方に大きなプレッシャーを与えることができます。 支払督促手続は、債務者の住所地の簡易裁判所へ支払督促を申立てるところからスタートします。支払督促の申立てには金額の制...

通常、ポストに郵便物を投函したとしても、消印が押される程度で内容などを証明して貰うことはできません。しかし、内容証明郵便であれば郵便物の記載内容の証明をして貰えるので、「督促状を受け取っていない」などという相手方の反論を封じることができるのです。 また、内容証明郵便は単に相手の反論を封じる効果があるだけではありま...