特定継続的役務提供 契約書
- 特定継続的役務提供への対応策
特定継続的役務提供については、以下の行政規制がなされており、事業者がこれらに反しないようにサービスを行う必要があります。 ①必要事項を記載した書面の交付義務（特定商取引法第42条）契約を締結するまで（概要書面）と契約締結時（契約書面）の2回、法律に定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。概要...
- 顧問弁護士の役割とメリット
「契約書のリーガルチェックや、労働管理について相談できる弁護士が欲しいが、弁護士の選び方が分からない。企業法務について、このようなお悩みを持ちの経営職の方は、決して少なくありません。 このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、顧問弁護士の役割とメリットについてスポットライトをあてて、くわしく...
- 契約書作成とリーガルチェックの重要性
「契約書は、取引先が提示してくれたものをそのまま利用している。「こちらが新しく契約書を作成する必要があるときには、以前使ったものを書き換え、使いまわしている。このような契約書の取り扱いを行っている企業は、決して少なくありません。しかし、契約書を甘く見ていると、大きな損失を生んでしまう可能性があるのです。 このペー...
- 訴訟による支払い請求のメリットとデメリット
通常、何か取引を行う際には契約書を作成したり、誓約書を書いて貰うなど、書類上の手続きを踏むものです。しかし、何度か取引を行っている企業や個人が相手の場合だと、つい契約書を作らなかったり、契約書の不備を改めないまま放置していることも場合によってあり得ます。そうした場合、いざ債務が履行されなくなり、相手方に債務の履行...
- 未払い金を回収したい！債権回収を企業が行う際の流れ
また、裁判になった時に備えて、契約書や借用書といった債権の内容を証明することができる資料も用意しておきましょう。もし資料が見つからない場合には、支払いに関することが記載された手紙やメールなどを保存しておくと良いです。 相手方に請求する際は、直接相手方の家や事務所に訪ねたり、電話を掛けたりするのでも良いのですが、こ...
- 消費者からクーリングオフを求められた時の対応
消費者との契約の際に、消費者に不利な条項（例えば、違約金の発生に関する条項、事業者が承認した場合にのみクーリングオフが出来る旨の定めなど）を契約書内に設けた場合でも、その条項は無効となります。 このように、クーリングオフ制度は一度成立した契約を事業者の負担で解消する制度であり、非常に強力な効果があります。事業者と...
- 消費者契約法への対処方法
また、消費者との契約に際して、消費者にとって明らかに不利となるような条項を契約書内に設けていないか十分に注意しましょう。 ・事業者の損害賠償責任を免除する条項（同法8条）・消費者の解除権を放棄させる条項（同法8条の2）・後見開始の審判等によって事業者に解除権を付与する条項（同法8条の3）・消費者が支払う損害賠償額...
- 特定継続的役務提供の対象事業
「特定継続的役務提供」とは、継続的に提供されるサービスで、役務の提供を受ける者の身体の美化や知識、技能の向上、その他心身や身上に関する目的を実現させるために、その目的が実現するかどうか確実でないものであって、一定期間かつ一定金額以上で提供されるものをいいます（特定商取引法第41条）。現在、特定継続的役務提供の対象...
- モンスタークライアントへの対応
具体的には、契約書・見積書には必ずブラウザ仕様などを書いておく等です。そして、書式化したら、先述の電話とメールの二重連絡により、クライアントが確認をして承認した、という事実を記録することが重要です。こうすることで、後からクライアントに文句を言われることを防いだり、要件の追加分に伴う増加金額の請求を安心してすること...
