コンプライアンス体制の整備と実践
「企業のコンプライアンスについて、市民の目が厳しくなっているが、どう対応するべきなのか分からない。」
「今後の自社で不祥事が起きた際に、適切な対応ができないのではないかと不安だ。」
大企業をはじめとした近年の数多くの不祥事から、企業を見る世間の目は厳しくなり、コンプライアンスについてこのようなお悩みをお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか。
このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、コンプライアンスについてスポットライトをあてて、くわしくご説明いたします。
■そもそもコンプライアンスとは
「そもそもコンプライアンスの定義がよく分からない。」
このような方も多いことかと思います。
コンプライアンスとは、一般的には「法令順守」などと訳されることが多い言葉です。
企業のコンプライアンスとしては、企業の営業活動における法令の遵守のほか、社員のモラルなどが問われるケースもあり、その言葉の意味するところは幅広いものとなっています。
■コンプライアンス体制の整備と実践
コンプライアンス体制について分かりやすくご説明すると、法令を遵守するための予防と自浄作用の体制のことです。
日ごろから社員一人ひとりにが、法令違反を行わないように心がけるよう、企業として取り組むことが重要です。
法令に関するガイドラインや講習を開くといったことが、法令違反の予防策となります。
また、法令違反が起きていたとしても、内部通報制度を整え、自浄作用を十分に発揮できる体制を整えることは、事後策として重要です。
こうしたコンプライアンスへの取り組みは、全社的に行う必要があり、かつ法律知識が不十分では効果的ではありません。
弁護士に相談することで、コンプライアンスについての有効な提言を受けることができます。
法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。
企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の方のお悩み解決に自信があります。
大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。
企業法務に関するお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
