会社に犯罪予告が来たらどうする？初動対応や再発防止策について解説
事業活動を行ううえで、思いもよらない事態に直面することがあります。特に深刻なのが会社に対する犯罪予告です。
犯罪予告はたとえ実行される可能性が低くても、企業の業務に大きな影響を与える可能性があるためです。
当記事では、犯罪予告が来た際の適切な初動対応から再発防止策まで解説しておりますので、ぜひご一読ください。
犯罪予告が来たときの適切な初動対応
犯罪予告を受けた場合、迅速かつ適切な対応が求められます。
初動対応を誤ると、従業員の安全が脅かされたり企業の信頼が失墜したりする可能性がありますので注意してください。
ここではまず、犯罪予告を受けた際の適切な初動対応について3つの重要な手順を紹介します。
警察への通報
緊急性が高い場合は、まず「警察への通報」を考えましょう。
通報の際は犯罪予告の内容を正確に伝えること、そして、どのような方法で予告を受け取ったのか（電話、メール、SNSなど）、いつ受け取ったか、などの情報も併せて伝えましょう。
証拠保全
警察への通報と並行して、「証拠保全」も進めましょう。たとえば次のような方法で重要な情報を確保しておきます。
- 犯罪予告の内容が記載された文書の保管
- 電子メールの場合はヘッダ情報も含めて保存
- SNSや掲示板の場合はURLや投稿日時を記録
- 電話の場合は通話内容と時間をメモ
証拠は多く持っておいた方が良いです。多種多様な情報が証拠から読み取れると、その分警察の捜査にも役立ちますし、犯人の特定や処罰のためにも役立ちます。
社内での情報共有
犯罪予告の情報は、速やかに社内で共有しましょう。
適切な形で情報共有ができていると、組織として一貫した対応を取ることができますし、従業員の安全確保にもつながります。
そこでまずは経営陣や関係部署に情報を伝達。情報の取り扱いには十分注意し、不必要な混乱を招かないよう配慮しましょう。
事前に対応方針を定めておき、責任者を明確にしておくとスムーズです。
誰がどのような役割を担うのか、具体的に決めておくことで迅速かつ的確な対応が可能になります。
また、従業員に周知する方法やその範囲についても検討します。
全従業員に知らせるべきか、一部の関係者のみに留めるべきか、状況に応じて判断することが大事です。
起こりやすい犯罪予告の内容
犯罪予告はその内容や手段によってさまざまな形態がありますが、比較的よく見られる例をいくつか紹介します。
予告内容の種類 | 具体例 |
|---|---|
爆破・放火の予告 | 「○○に爆弾をしかけた。明日○時○分に爆破する。」「明日の夜、会社に火をつける。」といった内容の通知。 爆破や放火の予告があると、対象施設の警戒や危険物の検索、従業員の避難、イベント中止などの対応を強いられてしまう。 |
殺害・傷害の予告 | 「○○を殺す。」といった内容の通知。 殺害や傷害の予告があると、対象者や関係者に深刻な恐怖や不安を与え、身の回りの警戒を行わせることとなる。 |
サイバー攻撃の予告 | 「会社のデータを消去する。」「社内システムをハッキングして顧客情報を流出させる。」といった内容の通知。 サイバー攻撃の予告があると、企業の通常業務が妨害され、緊急のセキュリティ対策が強いられる。 |
これらの犯罪予告の手法として、インターネットの掲示板やSNS、メール、電話などを使って行われることが多いです。
犯罪予告に対する再発防止策
犯罪予告は企業に深刻な影響を与える可能性があるため、大きな損失を出さないよう、再発防止策を講じることが大事です。
効果的な再発防止策として、①セキュリティ体制の強化、②従業員教育と訓練の実施、そして③対応マニュアルの整備と更新、の3つが挙げられます。
セキュリティ体制の強化
セキュリティ体制の強化は、「物理的なセキュリティ」と「情報セキュリティ」の両面から取り組む必要があります。
物理的セキュリティの強化には、防犯カメラの設置や増設が効果的です。
また情報セキュリティの面ではアクセス制限を設けるなど、その他多様な仕組みを設けることが効果的です。
たとえばアクセス制限を設けることで、従業員の役職や業務内容に応じてアクセスできる情報が制限され、内部からの情報漏洩リスクが低減されます。
ログの監視も効果的ですし、取り扱う情報の重要度に合わせてセキュリティ水準も高めると良いでしょう。
従業員教育と訓練の実施
従業員教育も、犯罪予告の再発防止において重要な役割を果たします。
全社的に研修を実施し、「不審な状況や行動の発見方法」「犯罪予告を受けた際の適切な報告手順」「情報セキュリティの重要性と具体的な実践方法」などを前もって身につけておくと良いでしょう。
対応マニュアルの整備と更新
緊急性の高い事案が発生したときでも落ち着いて適切な行動を取るため、マニュアルを策定しておくと良いでしょう。
マニュアルの作成方法は自由ですが、次のような内容を含めておくと効果的です。
- 初動対応の手順（警察への通報、証拠保全など）
- 社内での情報共有の手順
- リスク評価の方法
- メディア対応、SNS対応のガイドライン
当然、マニュアルを策定したまま放置していてはいけません。その存在を従業員に周知し、内容を理解してもらう機会を設けるようにしてください。
そして、いつでも参照できる状態にしておくことも重要です。
また、一度策定したマニュアルは定期的に見直し、更新することも大事です。
社会情勢の変化や新たな脅威に対応するため、年に1回程度はマニュアルの内容を精査し、必要に応じて改訂も行うようにしましょう。
