労務管理を弁護士に依頼する
「労務に関する世間の目が厳しくなってきているなか、自社の労務管理に問題がないか不安だ。」
労務管理について、このようなお悩みをお持ちの経営職の方は少なくありません。
このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、労務管理についてスポットライトをあてて、くわしくご説明いたします。
■労務管理を巡る情勢の変化
労働者への対応は、企業という組織ができたはるか昔から現在に至るまで、企業が抱える重要なテーマのひとつです。
ストライキなどによる労働紛争は、多くの方がイメージしやすいのではないでしょうか。
しかし、現在の労務管理を巡る情勢は、大きく変化しています。
以前は集団による労働紛争が主なものでしたが、現在は個人単位での労働紛争が急増しています。
この背景には、インターネットの普及により、労働に関する法令などの知識を、多くの労働者が容易に得られるようになったことが挙げられます。
また、SNSの普及に伴い、労働者が個人で会社について非難し、それが多くの人に拡散する、いわゆる炎上が数多く発生し、そうした最終手段に出る可能性もあることから、個人への慎重かつ丁寧な対応を余儀なくされている面もあるでしょう。
そして、こうした流れから、労働時間や同一労働同一賃金といった法改正まで行われる運びになっているのです。
■労務管理は容易ではない
先に述べた状況のとおりであるため、現在の労務管理は、容易ではありません。
十分な法律知識と、個々人への対応が必要となっているのです。
企業だけで万全な労務管理を行うのは、難しくなったと言えます。
そこで企業の心強い味方となる存在が弁護士です。
弁護士は法律と交渉についてのプロフェッショナルであり、労務管理についても十分なアドバイスを得られ、企業の負担を大きく減らすことができます。
法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。
企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の方のお悩み解決に自信があります。
大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。
企業法務に関するお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
