誇大広告 法律 / 法律事務所桃李

法律事務所桃李 > 消費者トラブルに関するキーワード > 誇大広告 法律

誇大広告 法律

  • 特定商取引法への対処法

    「特定商取引法」とは、「訪問販売法」の新名称であり、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、様々な種類の取引において消費者の安全を守るための法律の名称です。とりわけ、インターネット上で通販サイトを利用する場合やテレフォンショッピングなどによって商品を購入する場合、消費者は顔の見えない相手と取引することになります。

  • 電子商取引を行う企業の注意点

    そこで、電子商取引では消費者の保護を図るため、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」(電子契約法)、「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名・認証法)などの制度が設けられています。これにより、操作ミスなどによる意思表示の無効が認められやすくなり、事業者は例えば「確認画面」といった意思確認のための措...

  • 特定継続的役務提供への対応策

    契約を締結するまで(概要書面)と契約締結時(契約書面)の2回、法律に定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。概要書面とは、当該契約の概要が記載された書面であり、契約書面とは、契約内容について明らかにした書面です。上記書面においては、消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の...

  • 景品表示法違反にあたる誇大広告の事例紹介

    景品表示法は正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と呼ばれる法律となります。この法律の目的は、誇大広告などの商品や役務の品質や価格について一般消費者の適正な商品・役務の選択を妨げるような不当な表示を制限したり禁止したりするなどして、一般消費者の利益を保護することにあります。この法律については、公正取引委員会の作...

  • 顧問弁護士の役割とメリット

    法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に...

  • 問題社員への対応

    弁護士は、法律と交渉についてのプロフェッショナルです。適切に法令に則った対応を提言することができ、もし労働者から裁判を起こされたとしても最善の対応をすることができます。 法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者...

  • 労務管理を弁護士に依頼する

    十分な法律知識と、個々人への対応が必要となっているのです。 企業だけで万全な労務管理を行うのは、難しくなったと言えます。そこで企業の心強い味方となる存在が弁護士です。 弁護士は法律と交渉についてのプロフェッショナルであり、労務管理についても十分なアドバイスを得られ、企業の負担を大きく減らすことができます。 法律事...

  • コンプライアンス体制の整備と実践

    こうしたコンプライアンスへの取り組みは、全社的に行う必要があり、かつ法律知識が不十分では効果的ではありません。弁護士に相談することで、コンプライアンスについての有効な提言を受けることができます。 法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。企業法務に関するお悩みだ...

  • 契約書作成とリーガルチェックの重要性

    契約書の作成やリーガルチェックは、法律の知識が十分になければ行えません。その点、弁護士であれば企業の心強い味方となります。 法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の...

  • 消費者とのトラブルを弁護士に依頼するメリット

    法律事務所桃李は、お客様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。債権回収、消費者被害、ビジネスにおけるトラブルなど、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のお客様に広くお応えしております。クレーム対応やトラブ...

  • インターネット・SNS等の風評被害に遭ってしまった場合の対応方法

    法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。債権回収、消費者被害、ビジネスにおけるトラブルなど、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。インターネッ...

  • ネットワークビジネスでの消費者トラブル対処法

    それでも、ネットワークビジネスは法律で厳しく規制されています。例えば、勧誘目的であることを伝えないままアポを取る行為や、絶対に儲かるなどの過度な広告を打つ行為などは禁止されており、細やかな注意が必要です。そのため、ネットワークビジネスを営む際には、正しい法律知識を備えた上で、消費者の疑問や不安を解消するような努力...

  • 訪問販売で消費者とトラブルに発展しないために

    法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。債権回収、消費者被害、ビジネスにおけるトラブルなど、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。訪問販売や消...

  • 消費者保護法について

    法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。債権回収、消費者被害、ビジネスにおけるトラブルなど、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。消費者保護法...

  • クレーム対応の重要性

    法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。債権回収、消費者被害、ビジネスにおけるトラブルなど、経営者の方のお悩み解決に自信があります。大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。クレーム対応...

  • 債権回収を弁護士に依頼するメリット

    弁護士であれば、内容証明郵便を利用した任意の督促から、訴訟・民事調停など裁判所を通じて行う法律上の手続きまで、幅広い解決策を講じることができます。また、債権回収の実績が豊富な弁護士であれば、相手方の状況を把握したうえで適切な対策を打つことが可能ですので、債権回収の成功率がグッと高まります。 債権回収を弁護士に依頼...

  • 強制執行の効果と手順

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 訴訟による支払い請求のメリットとデメリット

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 保全手続きとは

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 支払督促手続きを行うには

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 内容証明郵便による督促の流れと効果

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 債権回収に時効はある?

     法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 未払い金を回収したい!債権回収を企業が行う際の流れ

     以上が債権回収のおおまかな流れとなります。 法律事務所桃李は大阪府大阪市を中心に、東京都新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区など、全国各地にてご相談を承っております。債権回収についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 売掛金の時効とは

     しかし、民商法改正前に成立した債権には改正前の規定が適用され短期に時効が成立してしまう可能性もあるため注意が必要です。2020年の民法商法改正によって消滅時効の規定が整理され「知った時から5年」「権利行使可能な時から10年」に統一されました。債権回収でお悩みの方は、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。

  • 売掛金の回収を弁護士に依頼するメリット

    自力で回収を試みると、交渉や裁判の過程で、法律の見落としや戦術のまずさから本来回収できたはずの売掛金すら回収できない事態が起こりえます。そこで、専門家である弁護士に委任することで、このようなミスを防ぎ、より確実に売掛金を回収できます。 債権回収でお悩みの方は、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。

  • 返金要求のクレーム対応

     また従業員の負担軽減も実現できます。弁護士に任せると、法的知識に基づく適切な交渉をさせられ、依頼者にとって最も望ましい解決につながります。 返金クレームでお悩みの方は、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。

  • 消費者から不備を指摘されないクーリングオフ規定の作り方

    例えば、訪問販売の場合、販売商品の名称、種類、商品の販売価格、支払方法、引渡し時期、クーリングオフなど、法律で定められた事項をすべて書面に明記する必要があります。 クーリングオフをめぐるトラブルを少しでも減らすため、クーリングオフ規定については太字や赤字でわかりやすく記載するのも工夫の一つです。 ・どのような取引...

  • 消費者からクーリングオフを求められた時の対応

     契約書面や申込書面に問題となる点がないかを弁護士等の法律専門家によるリーガルチェックを受けるようにしましょう。 法律事務所桃李では消費者トラブルに関する相談を承っております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

  • 適切なオークションサイトの運営方法

    適切なオークションサイトを運営するには、当然法律を遵守しなければなりません。ネットオークションの場合は、古物営業法2条2項3号の「古物競りあっせん業者」に該当するため、同法の規制対象となります。 そのため、開設には公安員会に届出書を提出する必要があり(同法10条の2第1項)、警察への申告義務(同法21条の3)、相...

  • 割賦販売法への対処方法

    法律で定められた支払限度額を超える限度額を設定したカードを交付する・個人情報やクレジットカード番号の管理をおろそかにする・個人情報を漏洩させる ■個別信用購入あっせん(クレジット契約)・次々販売(消費者のもとを何度も訪れて次々と販売すること)・過量販売(消費者にその消費者が必要とする以上の商品を購入させること)...

  • 消費者契約法への対処方法

     消費者契約を内容とする事業を展開する場合は、弁護士などの法律専門家に相談し、リーガルチェックを欠かさず受けるようにしましょう。 法律事務所桃李では消費者トラブルに関する相談を承っております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

  • 特定継続的役務提供の対象事業

     このような背景があり、特定商取引法の改正などを経て、消費者のためにクーリングオフ制度が導入されることとなりました。法律事務所桃李では消費者トラブルに関する相談を承っております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

  • モンスタークライアントへの対応

     法律事務所桃李では消費者トラブルに関する相談を承っております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

  • カスタマーハラスメント(カスハラ)の対策方法

     上記の対策方法を具体例として、悪質なクレーマーから社員を守る手段を整備しておきましょう。そして、カスタマーハラスメントが起こった際には、会社が従業員を守り、安心して働ける環境を作ることが重要です。法律事務所桃李では消費者トラブルに関する相談を承っております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

  • トラブルにならない電話勧誘販売

    そうならないためにも、電話勧誘販売に適用される「特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」とする。)」の規定を遵守することが重要となります。 特定商取引法は、事業者から営業を働きかける取引に適用されます。電話営業についても、資格講座等の執拗で巧妙な電話勧誘が社会問題になったことがきっかけとなり、「電話勧誘販売...

  • 警察を呼ばずに穏便にカスハラを対処するには

     法律事務所桃李は、大阪市や新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご経営者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。クレーム対応だけでなく、債権回収やビジネスにおけるトラブルなどにお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

  • 過剰要求・不当要求の言いなりにならないクレーム対応方法

     法律事務所桃李は、大阪市や新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご経営者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。クレーム対応だけでなく、債権回収やビジネスにおけるトラブルなどにお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

  • マルチ商法とネズミ講の違い

    合法であるはあるもののネズミ講などの違法性のある商法に近いものであるため「無限連鎖講の防止に関する法律」という法律で規制がなされています。マルチ商法の特徴としては、商品の取引を介していることが挙げられます。具体的には、販売組織の会員となり、その上で特定の商品を販売組織から買い取り他の人に売る、あるいは自分から商品...

  • ステルスマーケティング(ステマ)の問題点や予防策

    加えてステルスマーケティングも広告手法であるため景品表示法による規制があり、景品表示法違反とされた場合には、法律により懲役刑や最大3億円もの罰金刑を受けることがあるという問題もあります。実際に、事業者自ら口コミサイトに投稿を行った場合、その内容によっては景品表示法上の不当表示に当たると消費者庁はガイドラインで示し...

当事務所が提供する基礎知識

  • 特定商取引法への対処法

    「特定商取引法」とは、「訪問販売法」の新名称であり、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、様々な種類の取引において消費者...

  • 内容証明郵便による督促の...

    内容証明郵便は、誰が・いつ・どういった内容の郵便を・誰に送ったのかを郵便局が証明してくれるという特殊な郵便サービスです。...

  • 消費者からクーリングオフ...

    近年の消費者保護の高まりを受け、現在は広告規制や契約時の書面の交付などさまざまな消費者保護制度が設けられています。クーリ...

  • 適切なオークションサイト...

    適切なオークションサイトを運営するには、当然法律を遵守しなければなりません。ネットオークションの場合は、古物営業法2条2...

  • 消費者保護法について

    消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などの総称です。その名の通り、消費者を...

  • 消費者から不備を指摘され...

    訪問販売や電話勧誘販売など、クーリングオフ制度の対象となる取引を行う場合は、事業者はクーリングオフができる旨を定めた書面...

  • 消費者とのトラブルを弁護...

    消費者との取引を行ううえでトラブルに発展してしまった場合、最も有効な対策は「信頼と実績のある弁護士に早期の段階でご相談い...

  • 労務管理を弁護士に依頼す...

    「労務に関する世間の目が厳しくなってきているなか、自社の労務管理に問題がないか不安だ。」労務管理について、このようなお悩...

  • 電子商取引を行う企業の注...

    電子商取引とは、インターネットをはじめとした電子的なネットワークを介して行われる商取引をいいます。実店舗を必要とせず、さ...

  • 支払督促手続きを行うには

    支払督促手続とは、簡易裁判所に申立てを行い、裁判所書記官から相手方に対して債務を支払うように督促する手続きのことです。裁...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

岡本弁護士の写真
代表弁護士
岡本 仁志(おかもと まさし)
ご挨拶

解決までのスピードに自信があります。債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルなどでお困りでしたら、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。


これまでに培った知識・経験を活用して、問題解決に最適な方法をご提案するだけでなく、プラスアルファとしてクライアント様からお話を聞く姿勢、そしてリーガルサービスを提供する姿勢にも心を配っています。


「法律事務所桃李に相談して良かった」とご満足頂ける、そんな安心・信頼の法律サポートを行って参ります。

  • 所属団体
    • 大阪弁護士会所属
    • 大阪弁護士会消費者保護委員会委員および裁判員本部委員
    • 刑事弁護委員会委員
    • 大阪大学法曹会幹事
    • 大阪青年会議所
  • 経歴

    大阪大学法学部卒業

    2005年(平成17年)11月 司法試験合格

    2006年(平成18年)4月 司法修習生(60期)

    2007年(平成19年)9月 大阪弁護士会に弁護士登録

    2015年(平成27年)7月 岡本仁志法律事務所開設

    2020年(令和2年)7月 法律事務所桃季開設

事務所概要

最善のリーガルサービスで理想的な解決を実現します

クライアント様の問題を的確に把握し、理想的な解決を実現するためにどんな方法が有効なのか多角的に検討し、考え得る方法の中から最善のリーガルサービスをご提供します。

ご自身の希望にかなう解決をお求めでしたら、大阪・北区東天満の法律事務所桃季までご相談ください。

信頼の解決力で理想的な解決を目指します。

事務所名 法律事務所桃李
代表者 岡本 仁志(おかもと まさし)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル7階
アクセス

JR東西線・学研都市線「大阪天満宮駅」より徒歩3分

電話番号/FAX番号 TEL:050-3188-5207 / FAX:06-6314-6905
対応時間 平日 9:00 -17:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
定休日 土・日・祝日 ※事前予約で時間外も対応可能です
岡本弁護士の写真

ページトップへ