クーリングオフ 契約書 / 法律事務所桃李

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クーリングオフ 契約書

  • 消費者からクーリングオフを求められた時の対応

    クーリングオフ制度もその一つであり、特定商取引法や割賦販売法、保険業法などにその定めがあります。 消費者からクーリングオフがなされた場合、事業者は消費者が支払った代金全額を返還しなければなりません。また消費者が既に商品を受け取っている場合は、事業者の負担でその商品を回収しなければならず、商品の送料等の回収費用も基...

  • 顧問弁護士の役割とメリット

    契約書のリーガルチェックや、労働管理について相談できる弁護士が欲しいが、弁護士の選び方が分からない。企業法務について、このようなお悩みを持ちの経営職の方は、決して少なくありません。 このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、顧問弁護士の役割とメリットについてスポットライトをあてて、くわしく...

  • 契約書作成とリーガルチェックの重要性

    契約書は、取引先が提示してくれたものをそのまま利用している。「こちらが新しく契約書を作成する必要があるときには、以前使ったものを書き換え、使いまわしている。このような契約書の取り扱いを行っている企業は、決して少なくありません。しかし、契約書を甘く見ていると、大きな損失を生んでしまう可能性があるのです。 このペー...

  • 訴訟による支払い請求のメリットとデメリット

    通常、何か取引を行う際には契約書を作成したり、誓約書を書いて貰うなど、書類上の手続きを踏むものです。しかし、何度か取引を行っている企業や個人が相手の場合だと、つい契約書を作らなかったり、契約書の不備を改めないまま放置していることも場合によってあり得ます。そうした場合、いざ債務が履行されなくなり、相手方に債務の履行...

  • 未払い金を回収したい!債権回収を企業が行う際の流れ

    また、裁判になった時に備えて、契約書や借用書といった債権の内容を証明することができる資料も用意しておきましょう。もし資料が見つからない場合には、支払いに関することが記載された手紙やメールなどを保存しておくと良いです。 相手方に請求する際は、直接相手方の家や事務所に訪ねたり、電話を掛けたりするのでも良いのですが、こ...

  • 消費者から不備を指摘されないクーリングオフ規定の作り方

    訪問販売や電話勧誘販売など、クーリングオフ制度の対象となる取引を行う場合は、事業者はクーリングオフができる旨を定めた書面を消費者に交付しなければなりません。クーリングオフ制度自体には行使できる期限が定められています。しかし、クーリングオフができる旨を定めた書面を交付しないと起算点が定まらないため、消費者はいつまで...

  • 電子商取引を行う企業の注意点

    通信販売の場合は、特定商取引法におけるクーリングオフ制度の対象とはなりません。しかし、近年の法改正で商品到着後8日以内の商品については返品制度が導入されており(同法15条の3)、事業者が返品させたくないと考えるのであれば、通信販売をする際の広告に、あらかじめ「返品できない」旨の記載を行う必要があります。 法律事務...

  • 割賦販売法への対処方法

    ・消費者からの契約取消しやクーリングオフに応じない・契約の取消しやクーリングオフをした消費者からの返金請求に応じない・個人情報の管理をおろそかにする・個人情報を漏洩させる ■前払式特定取引(同条6項)・解約できるにもかかわらず、消費者からの解約を不当に拒否すること・あらかじめ「契約の解除が出来ない」旨の特約を置く...

  • 消費者契約法への対処方法

    また、消費者との契約に際して、消費者にとって明らかに不利となるような条項を契約書内に設けていないか十分に注意しましょう。 ・事業者の損害賠償責任を免除する条項(同法8条)・消費者の解除権を放棄させる条項(同法8条の2)・後見開始の審判等によって事業者に解除権を付与する条項(同法8条の3)・消費者が支払う損害賠償額...

当事務所が提供する基礎知識

  • 消費者契約法への対処方法

    消費者契約法の対象となる契約は、消費者契約、すなわち、消費者(普通の個人、一般人のこと)と事業者の間で締結されるすべての...

  • ネットワークビジネスでの...

    ネットワークビジネスは、「連鎖販売取引」とも呼ばれ、特定商取引法の第33条で定義された販売形態のことを指します。口コミに...

  • 訴訟による支払い請求のメ...

    訴訟による債権回収は、債権の内容や事実に争いがある場合に大きな力を発揮します。 通常、何か取引を行う際には契約...

  • モンスタークライアントへ...

    ■モンスタークライアントとは?モンスタークライアントとは、デザイン・ウェブ業界でよく問題となる存在であり、会社に対し足元...

  • 内容証明郵便による督促の...

    内容証明郵便は、誰が・いつ・どういった内容の郵便を・誰に送ったのかを郵便局が証明してくれるという特殊な郵便サービスです。...

  • 売掛金の回収を弁護士に依...

    ■負担の軽減相手方に支払い能力がない場合や支払う意思がない場合は売掛金の回収に手間がかかります。そのような事態に直面した...

  • 警察を呼ばずに穏便にカス...

    カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、企業の顧客や利用客、取引先などからなされる迷惑行為のことをいいます。ここでいう迷...

  • 消費者保護法について

    消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などの総称です。その名の通り、消費者を...

  • 強制執行の効果と手順

    貸したお金を返さなかったり、商品を受け取ったにもかかわらず代金を支払わないなど、相手方が債務を履行しない状況というのはそ...

  • 景品表示法違反にあたる誇...

    景品表示法は正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と呼ばれる法律となります。この法律の目的は、誇大広告などの商品や役務...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

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代表弁護士
岡本 仁志(おかもと まさし)
ご挨拶

解決までのスピードに自信があります。債権回収、消費者被害、訪問販売トラブル、ネットワークビジネストラブル、企業トラブルなどでお困りでしたら、法律事務所桃李までお気軽にご相談ください。


これまでに培った知識・経験を活用して、問題解決に最適な方法をご提案するだけでなく、プラスアルファとしてクライアント様からお話を聞く姿勢、そしてリーガルサービスを提供する姿勢にも心を配っています。


「法律事務所桃李に相談して良かった」とご満足頂ける、そんな安心・信頼の法律サポートを行って参ります。

  • 所属団体
    • 大阪弁護士会所属
    • 大阪弁護士会消費者保護委員会委員および裁判員本部委員
    • 刑事弁護委員会委員
    • 大阪大学法曹会幹事
    • 大阪青年会議所
  • 経歴

    大阪大学法学部卒業

    2005年(平成17年)11月 司法試験合格

    2006年(平成18年)4月 司法修習生(60期)

    2007年(平成19年)9月 大阪弁護士会に弁護士登録

    2015年(平成27年)7月 岡本仁志法律事務所開設

    2020年(令和2年)7月 法律事務所桃季開設

事務所概要

最善のリーガルサービスで理想的な解決を実現します

クライアント様の問題を的確に把握し、理想的な解決を実現するためにどんな方法が有効なのか多角的に検討し、考え得る方法の中から最善のリーガルサービスをご提供します。

ご自身の希望にかなう解決をお求めでしたら、大阪・北区東天満の法律事務所桃季までご相談ください。

信頼の解決力で理想的な解決を目指します。

事務所名 法律事務所桃李
代表者 岡本 仁志(おかもと まさし)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル7階
アクセス

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