ネットの口コミによる風評被害｜投稿者を特定する方法や注意点は？
多くの方が自由にネット上で発言できるようになり、問題となるのがネット上の風評被害です。
特に企業にとってはこの風評被害は重要なポイントで、間違った情報でも拡散されてしまえば大打撃を受けかねません。
今回はそんな風評被害に対する対処法に関していくつか紹介しつつ、その際注意すべきポイントも解説していきましょう。
風評被害に対する対抗手段
ネット上の口コミ情報などで、風評被害を受けるというケースは少なくありません。
ネット上には多くの口コミサイトがありますし、Xなど個人的に情報を発信できるツールも少なくありません。
こうしたネット上の風評被害は、早めに対処する必要があります。
そんな対処の方法を紹介します。
サイト運営者などに投稿削除を依頼する
口コミサイトなどに風評被害がある場合、そのサイトの運営者に対して、素行削除を求めることができます。
投稿削除の方法は、直接運営者にお願いする方法や、裁判所に仮処分申請を行い、裁判所から削除命令を出してもらう方法などがあります。
とはいえ、どんな方にも言論の自由は認められています。
投稿削除をお願いするためには、しっかり法的根拠を基に申請するのが重要になります。
投稿者を特定し直接削除依頼をする
サイト運営者ではなく、投稿した本人に削除依頼をする方法もあります。
XやインスタグラムといったSNSの場合、直接本人にDMを送ることができますので、直接削除依頼も可能です。
とはいえ、自社に不利益な情報をネット上で公開している方ですので、削除依頼をしたこと自体をネット上で晒され、「企業から圧力を受けた」と騒がれる可能性もありますので注意が必要です。
投稿者を特定する際の注意点
運営サイトに投稿削除を依頼しても投稿が削除されない場合、投稿者に対し損害賠償請求などを行うこともできます。
その場合は、投稿者を特定する必要があります。
投稿者を特定する場合、発信者情報開始訴訟を起こす必要があり、この訴えが認められ勝訴すれば裁判所からサイト運営者やプロバイダに対し、情報開示命令が下されます。
情報開示請求が必ず認められるとは限らない
風評被害に対する最終手段といえる情報開示請求ですが、常に認められるというわけではありません。
上でも解説した通り、言論の自由がありますので、しっかりとした法的根拠がなければ、請求は認められませんのでご注意ください。
まとめ
ネット上の口コミなどで、風評被害を受けた場合には、迅速な対応が重要になります。
ネット上の情報は拡散速度が速く、早急に対応しないと、想像以上に被害が拡大する可能性があるからです。
ネット上の風評被害を食い止めるためには、その投稿自体をなくすことが重要ですが、そのためにはいろいろな方法があります。
どの方法を取るにしても法的知識や、法的根拠が重要になります。
急ぎ被害を食い止めるためには、自身で対応するのではなく、こうした被害対応に精通した弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士であれば、しっかりとした法的根拠を基に速やかな投稿削除に向けて対処してくれるでしょう。
