問題社員への対応
「職場でトラブルを抱えている社員がいるが、世間の目が厳しいこともあり、どのように対応すれば適切なのか分からない。」
問題のある社員について、このようなお悩みを持ちの経営職の方は、決して少なくありません。
このページでは、企業法務に関するさまざまなキーワードのなかでも、労務管理についてスポットライトをあてて、くわしくご説明いたします。
■問題社員への対応が難しい理由
問題社員と一口に言っても、抱える問題はさまざまです。
勤務態度が怠慢である、部下に対してセクシャルハラスメントと捉えられる言動が多い、部下への過剰な叱責がパワーハラスメントと指摘されているなど、例を挙げればきりがありません。
企業としては、こうした問題のある社員について適切な対応が取れなければ、企業活動を効率よく行えないばかりか、企業の名誉が深く傷つけられる可能性もあります。
しかし、問題社員に対して対応が取れない企業は決して少なくありません。
これは、近年の企業と労働者の関係の変化が理由の一つとなっています。
インターネットやSNSの普及を背景に、労働者個人が企業を公然と非難することが容易になり、かつその情報が真偽を問わず数多くの人に広がる炎上という可能性が考えられるようになったのです。
■問題社員へは毅然として対応しなければならない
先に述べたような懸念があるとはいえども、問題社員に対しては毅然とした態度で対応したければなりません。
対応しないことは、更なる悪循環を生むことになるからです。
企業の不安や負担を減らすためには、弁護士への相談が選択肢の一つです。
弁護士は、法律と交渉についてのプロフェッショナルです。
適切に法令に則った対応を提言することができ、もし労働者から裁判を起こされたとしても最善の対応をすることができます。
法律事務所桃李は、ご相談者様のお悩みやご希望に寄り添い、最適な解決策をご提案・実現いたします。
企業法務に関するお悩みだけでなく、債権回収、消費者被害といったビジネスにおけるトラブル、経営者の方のお悩み解決に自信があります。
大阪市や、新宿区、渋谷区、千代田区、目黒区、港区などの都市圏を中心として、全国のご相談者様に広くお応えしております。
企業法務に関するお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
